～ 人的資本開示の義務化への対応と開示ポイントを解説！ ～

近年、人材を資本と捉えて、その価値を最大限に引き出す、いわゆる人的資本経営が多くの企業で推進されておりますが、投資家等のステークホルダーからも人的情報の無形財産への関心が年々高まっております。
そのような中、2023年３月期の有価証券報告書から人的資本情報（女性管理職比率、男性の育休取得率、男女間賃金格差等）を開示することが義務化され、さらに本年2月20日の企業内容等の開示に関する内閣府令等（"開示府令"）の改正により、2026年3月期有価証券報告書より人的資本開示の拡充が義務化されたほか、同3月23日には「人的資本可視化指針」（改訂版）、同4月10日にはコーポレートガバナンス・コード（CGコード）の改訂案が公表されました。また、昨年女性活躍推進法が改正され、本年４月より従業員101人以上の企業には「女性管理職比率」と「男女の賃金差異」の公表が義務化されております。
このように人的資本の開示義務化が年々拡充していく中、各企業としては単に実績値を開示するのみならず、改訂された「人的資本可視化指針」等を参考にしながら、ルール変更の趣旨を理解し、投資家をはじめとしたステークホルダーから、自社の取組への理解や評価を得られるような開示・説明が重要になってくるものと思われます。
そこで本セミナーでは、人的資本開示についてのコンサルティングやアドバイスを行っている大和総研の芦田 栄一郎氏をお招きし、人的資本開示の基礎や最近の傾向、ならびに開示にあたってのポイント等について、事例やデータを使いながら具体的に解説していただきます。ぜひご参加ください。

＜セミナー概要＞

日　時：
　2026年9月2日(水) 10:00～12:00

配　信：
　Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

内　容：
　・2026年3月期有価証券報告書より義務化される開示項目
　・人的資本可視化指針の改訂ポイント・改訂CG案のポイント
　・女性活躍推進法等における情報開示の義務化
　・各社の開示状況と開示に当たっての実務注意点　ほか

講　師：
　株式会社大和総研　
　　マネジメントコンサルティング部　組織人材戦略課
　　副部長　芦田　栄一郎　氏

参加費：
　人事賃金センター会員： 13,200円 (12,000円＋消費税1,200円)
　　　　　　　　　一般： 20,900円 (19,000円＋消費税1,900円)
　※経団連事業サービス・人事賃金センターに会員登録している企業・団体が会員価格となります

申込要領：
①下の［お申し込みはこちら］より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、8月31日(月)までにお申し込みください。
開催の1週間前ぐらいを目途に、ご参加者様宛にメールで受講方法等のご案内をお送りさせていただきます。
②お申込後、お申込ご担当者様宛に後日ご請求書をお送りします。　　
参加費は、請求書記載のいずれかの銀行（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな）に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
③参加お取り消しは8月31日(月)までにご連絡ください。9月1日(火)以降のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日（ご入金を確認させていただいた後に）、資料をお送りいたします。

照会先：
(一社)経団連事業サービス　人事賃金センター
　℡：03-6741-0047、メール：jinjichingin@keidanren-jigyoservice.or.jp